不当解雇/不当処分は訴えられますか？

事前予告もなく、解雇されるなどの事案は、思った以上に世の中にはびこっています。そのような事案に対する法的な対応も知らず、泣き寝入りという状態の方も数知れず存在しています。従業員（職員）を解雇するためには企業側は労働基準法が定める一定の条件を満した上での解雇をする必要があります。この条件に該当しない解雇は不当解雇となり6ヶ月～１年半の給与相当額の保証又は，解雇の無効を主張することができます。勇気をもって訴えることによって、解決することは可能です。

リストラによる転職は不利ですか？

一概に不利とは言えません。また「リストラ＝首切り」といった昔のネガティブな印象も、今や少なくなっています。事実、ご自身の積んでこられたキャリアを第三者に客観的に判断することで、新たな可能性が生まれるケースがあります。またお持ちのスキルや積んでこられたキャリアが、企業の大小や業界を超えて十分活かされるケースもあります。第三者に意見を仰ぎ、ご自身の強みを一度整理されてから新天地の開拓に臨まれてはいかがでしょうか。

住宅ローンの処理は？

購入した住宅のローンの支払いが困難な場合、ローン利息や支払いの変更、または実際に購入された住宅の買取・販売の対応など色々な方法が考えられます。お持ちの不動産の最適な活用方法をご提案し、所有している住宅によるご負担を軽減することも可能です。実際、人生の幸せが「持ち家」で左右されるのは、本末転倒ではないでしょうか。住宅ローンの呪縛から解放されて、日々の生活を安心して暮らせるようにと考えております。

債務整理の手続きは？

一時的に借金ゼロになることから、安易に自己破産を選択してご自身の信用を失うケースが見られます。我々は、金融機関からの借り入れ・カードローン等の返済が困難の場合、利息を減らし無理なく返済する方法や、一定の保護を目的とした個人再生など、いくつかの方法をご提案します。我々が信頼を置く、パートナーの法律家（弁護士や行政書士）とタッグを組んで、最適な方法をご案内いたします。

家庭不和や離婚問題も相談できますか？

もちろん相談可能です。我々のスタッフで「夫婦カウンセラー」という公的な資格を有するベテランのスタッフがおります。近親者にも相談できないようなデリケートな相談にも厳格な守秘義務のもとお話を伺い、的確なアドバイスを行わせて頂きます。また相手の行動を把握するため「不倫・浮気調査」「身辺調査」「結婚前調査」「信用調査」「行動調査」など各種調査を実施。その結果や法的な側面も踏まえ、裁判に向けた証拠収集から実際の嫁・婿（ムコ）問題の解決を実現していきます。